善通寺市議会 2022-12-13 12月13日－02号
例えば、ゼロカーボンシティの宣言による地球温暖化への具体的対策、異常気象や南海トラフ等の自然災害への備え、時代の潮流たるデジタル化の推進、新型コロナウイルスをはじめとする公衆衛生、少子・高齢化、空き家問題の中でのまちづくりの推進及び教育行政に関する新たな取組等、現行組織では市民目線でのサービスの提供や行政組織として業務の効率化、合理化が可能な状況とは言えないのではないでしょうか。
例えば、ゼロカーボンシティの宣言による地球温暖化への具体的対策、異常気象や南海トラフ等の自然災害への備え、時代の潮流たるデジタル化の推進、新型コロナウイルスをはじめとする公衆衛生、少子・高齢化、空き家問題の中でのまちづくりの推進及び教育行政に関する新たな取組等、現行組織では市民目線でのサービスの提供や行政組織として業務の効率化、合理化が可能な状況とは言えないのではないでしょうか。
人口の減少については、決して諦めるものではなく、地方創生への取組等を通じ、できる限りの努力を行ってまいりたいと考えておりますが、現実を冷静に見極めることも重要であります。
そこで、本市といたしましては、このような実態に鑑み、あまたある市町村の中から寄附先として選ばれるためには、使途、目的のいかんを問わず、広くご寄附を受け入れるべきであると考え、分かりやすく、一見して全て理解していただけるよう、子どもや高齢者への対策や歴史、伝統を生かした取組等の恒常的に存在する施策テーマを寄附の使途として示すことにより、より多くの方の共感を得たいと考えているところであります。
ゼロカーボンシティ宣言をした本市が温室効果ガスの削減目標、地球温暖化対策の取組等について策定したこの計画を策定せず、全額減額し、令和４年度予算においてもその策定予算案が計上されておりませんので、その理由をお伺いしたいと思います。
なお、四国まんなか交流協議会において行っている３市での関係人口創出事業や職員間の交流事業についてはスムーズな連携が取れておりますので、さらなる連携強化を図るため、事業の拡充や新たな事業への取組等について協議検討を進めてまいりたいと考えております。 以上です。 ◆９番（五味伸亮議員） 議長──９番 ○詫間茂議長 ９番 ◆９番（五味伸亮議員） ありがとうございます。
本市といたしましては、こうした国の取組等を参考に、長期目標としての2050年の本市の目指す将来ビジョンを策定することといたしております。今後、他都市の先進事例等も参考にしながら、本市実行計画の見直しを行い、この将来ビジョンを市民や事業者の皆様と共有をしながら、2050年までの二酸化炭素排出量の実質ゼロを目指してまいりたいと存じます。 項目１の答弁は、以上でございます。
また、３年度における国土強靱化地域計画に基づき実施される取組等に対しては、国からの予算的支援がなされており、本市でも大規模災害から人命や財産を守るため、国土強靱化地域計画に基づく事業を、国の支援も活用し、着実に実施していく必要があるのではないでしょうか。 そこでお伺いします。 本市における国土強靱化地域計画の事業実施に向けた効果的な進め方についてお聞かせください。
計画の見直しに当たっては、市民の皆様や事業者に対して、本市の環境保全における課題や今後の取組等についてのアンケート調査を実施する予定であり、その結果を踏まえ、計画の中でゼロカーボンシティの実現に向けた課題や取組の方向性を示してまいります。 以上、答弁といたします。 ◆17番（三宅真弓君） 議長、17番。 ○副議長（福部正人君） 17番 三宅真弓君。
ＧＡＰの取組を実施する農業者等が行います環境に優しい農業として、有機農業の取組や化学肥料及び農薬の５割低減と堆肥施用の取組等を支援するものです。 続いて、91ページの最上段をお願いします。人・農地プラン関連事業、予算額4,276万4,000円。特定財源として、国・県補助金4,255万円がございます。
このようなことから、本市といたしましては、定期の実地指導または施設監査時におきまして、対象となる施設に対して、訓練の必要性や他施設での取組等有用な情報の提供により、訓練の実施を促すとともに、研修会等の機会を捉えて、感染症対策として平時からの物資や人材等の備えについて啓発を行うなど、感染症の発生時にもサービスが継続できるよう、適切な支援を行ってまいりたいと存じます。
各学校からそういうふうな話を直接に伺ったことはございませんが、各学校の取組等については聞いておりますので、そのことをご紹介したいと思います。 各学校は、自己肯定感の向上を課題の一つとして捉えて、日々の教育活動に取り組むことが大切であると考えているようでございます。
このようなことから、民間の衛生検査所との連携及び活用につきましては、まずは、ただいま申し上げましたような諸課題を整理する必要があるものと存じておりまして、今後、国の動向や他都市の取組等の状況を見極めてまいりたいと存じます。 次に、新規感染者が再拡大する事が予測される中での保健所機能の強化についてであります。
今後は、先進地の取組等を参考にしながら、どのような手法で導入できるのか、研究してまいりたいと考えております。 次に、旬の食材を活用した地産地消について、現在、本市では、地産農家として49名の登録があり、毎月１回連絡会、地産の会を開催しております。献立に必要な食材について、植付けの段階から話合い、市内で採れた野菜を優先的に学校給食に使用しております。
全国的に、いまだ回復の兆しが見えない観光産業において、少しでも早く好況となるよう、今後、当事業の実施に当たりましては、国や県の観光誘客の取組等の動向にも注視しながら、本市の観光需要回復の起爆剤としての取組とするため、より効果的な実施方法について検討してまいりたいと存じます。 ○議長（井上孝志君） 都市整備局長 木村重之君。 ◎都市整備局長（木村重之君） 34番植田議員の質疑にお答え申し上げます。
次に、３点目の庁舎周辺の解体整備と創造にぎわい事業としての取組等について、広範囲を伺うにつきましては、グランドデザインにおける詫間庁舎周辺地区の拠点整備に当たっての基本的な視点として、ＪＲ詫間駅から讃岐造船跡地、貯木場までのエリアにおいて、公共的な特性を持つＪＲ詫間駅、また、マリンウェーブ、たくまシーマックス、詫間庁舎周辺、讃岐造船跡地、貯木場の五つのゾーンにそれぞれに役割分担しながら、観光集客と市民
私といたしましては、今後とも、本市の観光需要回復に向け、国や県の観光誘客の取組等の動向に注視しながら、より効果的に本市独自の観光振興を図ることができるよう、鋭意、取り組んでまいりたいと存じます。 次に、飲食業の現状に対する受け止めについてであります。
そして、これらの各種施策の実現に向けましては、本市総合計画の実施計画である、まちづくり戦略計画の重点取組等に位置づけ、事業ごとに成果目標を設定するなど、着実な進捗やフォローアップにも留意をしてまいったところでございます。 申し上げるまでもなく、我が国は近年、人口減少、少子・超高齢社会の本格的な到来を迎え、地方創生、すなわち、いかに地域の活力を維持し、発展させていくかが大きな課題となっています。
…………………………… 58 ・鳥獣被害防止対策について ・国土強靭化への取組について ・人口減少対策について ○日程第２ 一般質問…………………………………………………………………… 76 高嶋正朋議員（一括）……………………………………………………………… 76 ・台風１１号災害及び広島土砂災害を踏まえてのさぬき市の今後の 取組等
そして、昨年８月８日に閣議了解された「当面の財政健全化に向けた取組等について－中期財政計画－」において、「経済再生が財政健全化を促し、財政健全化の進展が経済再生の一段の進展に寄与するという好循環を目指し、持続的成長と財政健全化の双方の実現に取り組む」との方針が示されております。
昨年８月に閣議了解された「当面の財政健全化に向けた取組等について」において、国と地方の基礎的財政収支を2020年度までに黒字化するとの目標を定めていますが、内閣府が、去る１月20日に経済財政諮問会議に提出した「中長期の経済財政に関する試算」によりますと、国と地方の基礎的財政収支は緩やかな改善にとどまり、2020年度には約11兆9,000億円の赤字となることが予測され、黒字化目標達成のためには、さらなる